ここ数年、よくニュースとなっているのが「自転車が加害者となる交通事故」。とくに相手側が亡くなったり重大な損傷を受けたことで、ときには1億円近くという多額の損害賠償責任が生じたケースが大きく報じられています。それまで「交通弱者」として見られがちだった自転車が、実は大きな責任を問われる加害者になり得るということで驚きとともにスポットライトが当たったのでしょう。
実は国内の交通事故件数、そして死亡者は全体的に年々減少傾向にあります。自転車対歩行者の事故も平成20年の2,959件を境に微減傾向(平成27年は前年比1.8%減少)とはなっているものの、その他の事故(自転車対自動車や自転車同士など)が軒並み9.4~15.3%減少している(※1)ため、自転車と歩行者の事故が占める割合が増えていると言えるのです。
※1:警察庁「平成27年における交通事故の発生状況」より


画像: もしもに備えて。「自転車保険」、入ってる?

交通事故やその被害を最小限に防ぐには、交通ルールを守ったりヘルメットを被るといった対策はもちろん、万が一事故が起きてしまった場合を考えることも大切です。被害者、加害者どちらになっても、金銭的・時間的な消耗は免れません。想定しておきたいのは、以下のようなケースです。

1. 自転車に乗っていて、被害者となってしまう事故

被害者となった場合には、その医療費や物損分は事故割合に応じて加害者が支払う形になります。自分の過失割合がゼロの場合、金銭的な自己負担は基本的にゼロとなりますが、休業損害(通院などで仕事を休んだ分の補償)がどれくらい支払われるかはまちまち。通院のみの場合だと支払われないケースもあるようです。むろん、過失割合があると自己出費も多くなっていきます。
しかし保険や共済に加入していれば、加害者からの損害賠償の他に自分の保険金が下りることがほとんど。保険金が支払われることで、もし被害者となった場合でも出費への不安はかなり軽減されます。

2. 自転車に乗っていて、加害者となってしまう事故

自分の分はもちろん、被害者にかかる医療費や物損分なども支払う必要が出てきます。自動車には自賠責(強制保険)の加入が義務付けられており、相手方への損害賠償はある程度まかなわれます。しかし自転車にはそのような制度がないため、損害賠償責任を負うと自己資金からそれを捻出しなければならないのです。
はじめに述べたように、相手が大きな被害を被った場合は数千万円以上の損害賠償が命じられる判決も増えています。火災保険や自動車保険の内容次第、もしくは特約をつけることでこれらの補填がされることもありますが、最高限度額が低かったり、支払い条件が限定されるといったケースも少なくありません。さらに保険未加入や自転車事故が適用外の場合、事故に伴う責任割合などの交渉を自ら行わなければなりません。
さらに自転車で塀にぶつかって壊した、車に引っかかって傷つけたというような単独事故の場合でも、賠償責任を問われます。
事故を起こしてしまった後、一日でも早く日常生活に戻るためにも、これら「加害者となった場合」に備えておくことは非常に重要でしょう。

3. 自転車同士の事故など、責任が半々のケース

過失割合が半々であっても出費があることに変わりはありませんし、例えば相手側が高級ロードバイクに乗っているなど被害が大きかった場合、想像以上の出費になることも考えられます。また保険に入っていなければ、相手側との交渉をすべてやらなくてはいけません。
最近では、これら自転車に乗っているときの事故に備えるための保険商品が各種販売されています。保険金額や補償内容などは様々なので、自転車の使用頻度やすでに加入済みの保険内容などと照らし合わせながらチョイスすると安心です。
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